高年齢者共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者が3人以上で共同して法人を設立し、45歳以上の方を1人以上雇入れた場合に、創業経費の一部が助成される助成金です。

受給要件

次の要件をすべて満たしている場合に受けられる可能性があります。

  1. 45歳以上の高齢創業者(※)3人以上の共同出資により設立した法人であること
    ※会社設立前の1年以内に会社を退職している場合、自己都合による退職でないこと。又は会社設立前年の収入が103万円未満である事が高齢創業者の要件です。
  2. 上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が会社の代表者であること
  3. 高齢創業者全員が設立した会社で常勤で働いている事
  4. 支給申請日までに45歳以上の者を1人以上雇用していること
  5. 高齢創業者の議決権が総株主の議決権の過半数を占めていること
  6. 法人設立日より6か月以上事業を営んでいること

受給額  (福島県の場合)

法人設立後6ヵ月以内に支払った経費の2/3(上限500万円)

対象となる経費

1.法人設立に要する費用(75万を限度)

○ 司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士の事務代行料、経営コンサルタント等の費用
× 登記印紙代、株式払込金委託料、登録、免許の印紙代等

2.事業を円滑にするため、従業員などに対する職務にかかる能力開発費用

○ 資格取得費用、教材費、セミナー等受講費用
× 私的なもの

3.設備・運営費

○ 事業所の改装費、6ヶ月までの賃借料、設備、備品、広告宣伝費、各種運営費
× 人件費、6ヵ月を超える期間の事業所の賃借料、敷金

申請手続について

1.会社設立前の要件確認

2.高齢創業者3名以上による会社設立

3.事業計画書の提出

会社の設立時期により定められた期間内に雇用開発協会へ提出します。

4.45歳以上の労働者の雇い入れ

高齢創業者のうちのどなたかを雇用していただければ大丈夫です

5.担当者との面談

担当者との面談うえ問題がなければ認定通知書が発行されます。

6.支給申請

会社の決算日により定められた期間内に雇用開発協会へ提出します。

7.事業所調査

雇用開発協会の担当者が申請内容を確認する為、事業所調査が実施されます。

8.助成金支給

支給申請後1ヶ月半から1ヶ月ほどで助成金を受取る事が出来ます。

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